後遺障害等級認定サポート.com京都

交通事故被害者にとって、事故後するべきことは少なくありません。 警察の調書作成協力、保険会社との交渉、勤め先への届けや各種証明書の取得、医師への診断書作成依頼など、治療を受けながらしなければなりません。 これに加えて後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定申請も必要です。

加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社が任意一括として、被害者の代わりに手続きをある程度代行してくれます。

これは一見便利ですが、代行してくれる保険会社は加害者側であり、決して被害者の味方ではないということを忘れてはなりません。 つまり、保険会社は、治療費、休業損害、慰謝料等を支払う側です。 支払う側にとって最も尽力することは、いかに支払金額（保険金）を低く抑えるかということであり、被害者に十分な補償を提供することではありません。

比較的軽微な事故で後遺症が残らず、保険会社の提示する金額で納得される場合は、それでもかまわないでしょう。 しかし、少しでも納得できない点があったり、後遺症が残るようであれば、主張すべきことは主張すべきです。

保険会社は交通事故のプロです。そのプロを相手に主張をするには、専門知識や経験が必要です。 また、自賠責保険請求手続きや後遺障害等級認定請求手続き、およびそれらの異議申立手続きの代理は、行政書士もしくは弁護士だけが、業（報酬を得て依頼を受けること）としてすることができます。 *（行政書士法1条の2及び19条）

当事務所では専門知識と経験をもとに、依頼者様に代わり手続きを代行・サポートすることで、依頼者様の負担を軽減し、適正な補償を受けられるよう最大限の努力をさせていただきます。

交通事故被害者請求・後遺障害等級認定をご検討されているようでしたら、今すぐ当事務所までお電話ください。お待ちしております。

*行政書士または行政書士法人でない者が、業として自賠責手続をすると1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります。